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払えないリボ払いは減額できる!?リボ救済制度は怪しいやばい?デメリットやリスク

2024.04.25

使った金額に左右されず、毎月の返済額がほぼ一定の「リボ払い」。高額な買い物をしても月々の返済額が一定なので負担が増えることはないし、家計のやりくりもしやすくて便利ですよね。

しかし、リボ払いの借金は膨らみやすいのが特徴で、「借金地獄…リボ地獄」に陥る方は多いです。手数料(利息)が高く、借入残高が減りづらいため、リボ払いはやばい!デメリットしかないと言われることも。

「きちんと返済しているのに借入残高が減らない」もしくは「返済が苦しい…」という状態になっていませんか?もしかすると既にリボ地獄になりかけているかもしれません。

本記事では、リボ払いによる借金を払えないという方に向けて、借金が膨らみやすい原因や対処法についてわかりやすく解説します。

対処法って?と思った方!リボ払いが払えない場合、借金減額することができる可能性があります。

借金を「減らす」「なしにする」などを法律に則った方法で根本的に解決する債務整理=「借金救済措置」を利用すれば、月々の借金返済負担を軽くすることができます。法的手続きのため怪しくない方法です。

債務整理で借金はどう減るの?リボ払いの借金減額のからくり、仕組みやデメリット、リスクなどについても取り上げていきます。

もう返せない…と一人で悩まず、まずは自分のリボ払いの借金が「減らせる」華道家の可能性を探ることから始めてみませんか!
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Contents

リボ払いとはどんな支払い方法?仕組みや支払い方式をわかりやすく解説

リボ払いを利用している方の中には、仕組みがよくわからないまま使っているという方もいるのではないでしょうか?「分割払いとは何が違うの?」と疑問に思ってっている方もいるでしょう。

リボ払いは、「リボルビング払い」の略称で、毎月決まった額を返済していく、クレジットカードの支払い方法のひとつです。リボルビングには「反復」という意味があります。

ショッピングリボとキャッシングリボの2種類がありますが、ここではショッピングリボを紹介します。

ショッピングリボは、利用した金額や件数に関わらず、毎月一定の額を返済していくため、高額な買い物をした場合でも毎月の返済額に大きな変動はありません。

支払い方式には、定額方式と残高スライド方式の2種類があります。

  • 定額方式:利用残高が増えても毎月の返済額は一定。元利定額方式と元金定額方式の2つの方式があります。
  • 残高スライド方式:利用残高に応じて毎月の返済額が変動。

定額方式の元利定額方式は、元金と手数料の合計を定額で支払います。利用残高が増えると、定額に含まれる手数料のウェイトが高くなります。

一方の元金定額方式は、元金は定額ですが、手数料は利用残高に応じて別途プラスされます。毎月の返済額は一定にはなりませんが、毎月一定の元金を返済しているため元利定額方式よりも支払いの総額は抑えられます。

残高スライド方式は、クレジットカード会社によって返済額が異なりますが、利用残高が10万円未満の場合なら毎月の返済額は1万円、10万円以上20万円未満の場合なら2万円というように、利用残高が増えると自動的に変動します。

どの支払い方式になっているか利用前に確認しておくことが大切です。利用残高や毎月の返済額を、利用明細等でしっかりと把握しておくことも重要です。

リボ払いと分割払いの仕組みの違いは?終わりが見える分割払いに比べて、リボ払いはいつまでという期限がない

リボ払いと似たような支払い方法に分割払いがありますが、大きく違うのは以下の点です。

  • リボ払い:返済の「額」を決めて支払う
  • 分割払い:返済の「回数」を決めて支払う

分割払いでは、あらかじめ支払いの回数(3~60回)を決めるのが特徴です。リボ払いでは支払いの額を決めることはできますが、回数を決めることはできません。

「支払いの終わる時期を明確にしておきたい」という方に分割払いはおすすめです。しかし、リボ払いと同じように手数料が発生し、支払い回数に応じて手数料率は異なります。

ちなみに、クレジットカードの支払い方法には1回払い、2回払い、ボーナス1回払いなどもありますが、これらには一般的には手数料は発生しません。

手数料が発生するのは、リボ払い、分割払い、ボーナス2回払いなどが主流です。分割払いでも◯回までは手数料がかからないなどもあります。

リボ払いは、毎月の返済が終わった後の利用残高に対して手数料がかかりますが、分割払いは利用代金に対して手数料がかかります。

リボ払いのメリットは返済額が一定な点!なぜやばいと言われる?デメリットしかないと言われる理由

リボ払いは、便利な支払い方法ですが、「デメリットしかない」「危険な支払い方法」「リボ払いやばい!」などと言われることがあります。

その理由は何なのでしょうか?リボ払いのメリットとデメリットを紹介します。

リボ払いのメリット。上手く活用すればとても便利!

メリットは次の3つです。

  • 返済額が一定で家計のやりくりがしやすい
  • ポイントがたまりやすい
  • 返済額はいつでも変えられる

リボ払いの最も大きなメリットは、毎月の返済額が一定でわかりやすく、家計のやりくりがしやすいことです。高額な買い物をしたときでも家計を圧迫されることはないでしょう。

食費に○○円、光熱費に○○円、リボ払いに○○円、○○円は貯金に…とあらかじめ用意しておくことができるので、お金を計画的に使えます。

また、クレジットカードは利用額に応じてポイントが…貯まりますが、リボ払いの場合、ポイントが通常の5倍、キャンペーンの当選率が2倍など、優遇されていることが多いです。

貯まったポイントは支払いに充てたりプレゼントと交換できたりします。プレゼントが欲しくてポイントを意識的に貯めているという方もいるでしょう。

ポイントが貯まりやすいのはリボ払いのメリットですが、リボ払いには手数料がかかっているため、本当に得なのかは判断できかねます。特典目当てにリボ払いを利用することはおすすめできません。

リボ払いには、返済額をいつでも変えられるというメリットもあります。毎月の返済額は自分で設定でき、好きなタイミングで変更も可能です。

支払い設定額はクレジットカードによってさまざまですが、余裕のあるときは増額したり、返済が厳しいときは減額したりできます。

ボーナスなど臨時収入があったときは、通常の返済とは別に返済する「繰り上げ返済」もできます。繰り上げ返済で返した分は元金に充てられるので、返済期間を短縮できるメリットがあります。

リボ払いのデメリットは、手数料が高く支払いが長期化しがちで、いくら返したか不鮮明な点

デメリットは次の3つです。

  • 手数料が高く支払いの総額が多くなる
  • 支払い期間が長期化しやすい
  • 利用残高を把握しにくい

リボ払いの手数料は、実質年率15.0%に設定されていることが多いです。手数料が高いゆえに支払い期間が長引き、支払いの総額が多くなるというデメリットがあります。

手数料は次の式で求められます。

利用残高×年利÷365×利用日数=手数料

利用残高40万円の場合、1ヶ月にかかる手数料をこの式に当てはめて計算してみると、以下のようになります。

40万×0.15÷365×30=4,931

毎月の返済額を1万円にしている場合、1万円のうち4,931円が手数料に充てられることになり、約半分が利息に消えてしまうことになります。まだ完済していないのに追加でリボ払いを利用し続けると、完済までどんどん遠のいていきます。

毎月の返済額を少額に設定していれば月々の負担を軽減できますが、返済額のうち利息が占める割合が多くなっていることを忘れないようにしましょう。完済まで長期化するほど支払う利息も増えていきます。

また、返済額が一定であることはリボ払いのメリットですが、高額な買い物をしても返済額が変わらないので、正確な利用残高を把握しにくいというデメリットもあります。

気付かないうちに利用残高が膨らんでしまい手に負えに状態になってしまうこともあるため、毎月利用残高を確認する習慣をつける必要があります。

リボ払いのデメリットは回避できる!上手く活用するためのコツ

リボ払いにはデメリットがありますが、対策することで回避できます。リボ払いを上手く活用するためのコツを紹介します。

利用残高と完済までの期間の確認を習慣づける

リボ払いは、利用残高に応じで手数料が増えたり減ったりするため、使い過ぎてしまうと気づいたときには返済できないほどに膨れ上がってしまうことがあります。

利用残高が増えると完済までの期間も長引くため、現在の利用残高と完済までの期間は必ず把握しておきましょう。

利用残高は明細書や電話、会員専用のWebページなどから確認できます。利用明細をこまめに確認する習慣をつけることが大切です。

毎月の返済額を無理のない範囲で増やす

毎月の返済額を少額に設定している方は、無理のない範囲で返済額を増やしましょう。

返済額が少額だと完済までに支払う利息の総額が増えてしまいます。返済額を増やすことはリボ払いを早く確実に完済するためのコツです。

少額に設定しているけれど、これ以上返済額を増やすのは苦しいという場合は、固定費を見直して節約したり、副業をして収入を増やしたりといった対策が必要でしょう。

余裕のある月は繰り上げ返済や一括返済をする

通常の返済とは別に返済する「繰り上げ返済」や一気に返済を終わらせる「一括返済」を積極的に利用しましょう。

  • 繰り上げ返済:通常の返済に加えて追加で返済すること。
  • 一括返済:利用残高の全額をまとめて返済すること。

繰り上げ返済は、返済予定額を超えた部分が元金の返済に充てられるため、利息を減らし、完済までの期間を短縮できるメリットがあります。

一括返済は、今後支払う予定の利用残高に対してかかる手数料をすべてカットできるメリットがあります。

どちらも手数料を減らし、返済期間を短縮するのに有効な方法です。余裕のある月は意識的に行うようにしましょう。

完済していないのに追加で利用しない

まだ返済が終わっていないのに、リボ払いでの買い物を繰り返すのは危険です。増えた利用残高に対して手数料がかかるので、返済の総額が増え、完済まで長期化してしまうからです。

一度リボ払いを利用したらその都度完済し、完済するまで追加でリボ払いしないよう気を付けましょう。

利用残高が変わると返済額が変わり、返済の状況を把握しづらくなってしまいます。

定額方式の元金定額方式を利用する

前述したように、リボ払いの支払い方法には定額方式(元利定額方式と元金定額方式)と残高スライド方式があります。

毎月一定の元金を返済していける元金定額方式は、最も手数料を抑えられる方式です。定額の元金に利用残高に応じた手数料が別途プラスされるので、元金を着実に減らせるからです。

ただし、利用できる支払い方式はクレジットカード会社によって異なるので、元金定額方式を利用できない場合もあります。支払い方式はWebサイトで変えられる場合もあるので、元金定額方式に変更できる場合は変えるとよいでしょう。

リボ払いによる借金を返せない…。リボ払い減額制度で解決!

リボ払いで膨らんでしまった借金を返せなくなったときは、「リボ払い救済制度」を使うことを検討しましょう。

インターネット上の広告等で目にしたことのある方も多いはずです。リボ払い減額制度って何なの?怪しくないの?と思ってしまいますが、全く怪しい方法ではありません。

リボ払い減額制度というものはありません。これは、借金救済の方法の一つである、債務整理を指します。債務整理は法律に則った方法で借金を根本的に解決する手段です。

借金の返済に困っている人たちを救うための法的手段なので、怪しい、詐欺ではない真っ当な方法で借金を減額できます。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の主に3つの手続きがあります。それぞれの減らせるからくりや特徴、メリット・デメリットなどについて紹介します。

「任意整理」は利息カットで借金返済の負担を減らす手続き!リボ払いによる借金の解決に向いている!

任意整理は、債務整理の中で最も利用者が多いと言われている手続きです。利息をカットすることを交渉する手続きで、リボ払いで膨らんだ借金を解決する手段としてよく用いられる方法です。

よって、リボ減額制度とか、リボ払い救済制度などを言われることもあります。

任意整理の利用条件は、①3年~5年で返済できる見込みがあること、②返済の意思があること、③返済できるだけの安定して継続した収入があること、④債権者が認めてくれること、の4つです。

任意整理で借金が減らせる仕組みは、借入先と直接交渉することによって将来利息のカットや遅延損害金のカットをお願いし、元金のみを3年~5年かけて分割で支払っていくというものです。

個人再生や自己破産は裁判所を通じて手続きする必要があったり、元金を含めたすべての借金が対象になりますが、任意整理では元金を含めず利息のみのカットです。

任意整理のメリットは以下の通りです。

  • 利息カットで月々の返済額を減らせるので返済負担が減る
  • 専門家に依頼すれば、督促や取り立てをすぐにストップできる
  • 専門家に任せれば手続きが簡単
  • 費用が安め
  • 任意整理したい借入先を個別に選択できる
  • 過払い金が発生している場合は元金もカットできる
  • 過払い金で借金が完済できれば、ブラックにならない

債務整理はどの手続きにおいても、専門家に依頼すれば督促や取り立てがストップします。

専門家に依頼すると債権者にはすぐに受任通知(専門家が代理人として手続きを行うという通知)が送付されますが、受任通知を受け取った後の督促や取り立ては法律で禁止されているためです。

裁判所を介す手続きには時間がかかりますが、任意整理にはその必要がないため手続き期間が短いのが特徴です。手続き期間は3~6ヶ月で、スムーズに進めば3ヶ月程度で終わります。

また、費用は借入先が多い場合はその分増えますが、1社あたり5~10万円と他の債務整理に比べて格段に安いです。

任意整理したい借入先は個別に選択できるため、保証人付きの借金や住宅ローンなど守りたい財産を外して手続きすることができます。

任意整理でカットできるのは将来利息や遅延損害金のみで、「元金」のカットはできませんが、過払い金が発生している場合は例外です。

過払い金とは、利息制限法と出資法という2つの法律で上限利息が違っていたことが原因で生じた払い過ぎた利息のことです。2010年6月の法改正後、過払い金が発生することはなくなりましたが、それ以前のものは回収できる可能性があります。

過払い金が発生している場合は元金もカットできるので、心当たりのある方は専門家に早めに相談しましょう。

過払い金には時効があり、時効になってしまうと請求しても取り戻せなくなってしまいます。

任意整理のデメリットは以下の通りです。

  • ブラックリストに約5年間載る
  • 減額効果は他の債務整理に比べて低い
  • 失敗に終わるケースもある

どの債務整理でも避けられないデメリットとしてブラックリストに載ることが挙げられます。ブラックリストに載るとどうなるのかについて詳しくは後述します。

任意整理のデメリットで大きいのはブラックリストに載ることですが、他にも原則元金については減額できないため、個人再生や自己破産に比べて減額効果が低いこともデメリットのひとつと言えます。

しかし、利息の高いリボ払いは任意整理に向いています。利息の占める割合が大きいほどカットできる額は大きくなり、返済の負担は軽減されるので、任意整理で十分効果があるケースが多いです。

住宅ローンや自動車ローン、奨学金など、低金利の借金はカットできる割合が少なく、任意整理には向いていないと言えるでしょう。

また、任意整理はあくまでも「任意」で交渉して解決を目指す手続きなので、交渉に応じてくれない借入先も存在します。専門家に依頼せず、自分で手続きした場合は応じてもらえない可能性が高いです。

借入してから日が浅い場合や、2度目の任意整理の場合も応じてもらえず、失敗に終わるケースがあります。

利息カットがあまりできず減額効果が低い上に、専門家費用だけがかかってしまって、任意整理しても意味なかった、任意整理しなければよかったという声もあるようです。

自分の借入状況を専門家に示し、自分の借金がどういった債務整理に合っているのかを知ることがまずは必要です。

その中で任意整理が合っているとなったら、個人で手続きするよりも弁護士や司法書士の力を借りて任意整理を進める方が、成功へ導いてもらえる可能性が高いでしょう。

「個人再生」は利息だけでなく元金も大幅にカットできる!

リボ払いの他にも借金があったり、借金総額が多すぎて任意整理では解決が難しい場合は個人再生で解決できる可能性があります。

個人再生の利用条件は、①3年~5年で返済できる見込みがあること、②返済できるだけの安定した収入があること、③借金の総額が5,000万円以下であること、の3つです。

個人再生で借金が減額できるからくりは、裁判所に返済が苦しいことを認めてもらい、借金を約5分の1に減らしてもらうことができる仕組みにあります。減額された借金は3年~5年かけて分割で支払っていきます。

任意整理と違って元金も大幅にカットできるのが大きな特徴です。借金が3,000万円以上の場合は約10分の1に減らせるので、多額の借金を抱えている方に向いている手続きといえます。

個人再生のメリットは以下の通りです。

  • 専門家に依頼すれば、督促や取り立てをすぐにストップできる
  • 元金を含めた借金を大幅に減額できる
  • 住宅ローン特則を用いれば住宅を手放さなくてよい
  • 借金の理由は問われないので、浪費やギャンブルの借金でもOK

借金の総額が500万円の場合は100万円に、3,000万円の場合は300万にまで減らせるので、減額効果はとても高いです。(最低でも100万円の返済義務は残るので、100万円未満だと圧縮はされません。200万円の借金でも減額されるのは100万円です。)

「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を利用すると、住宅ローンはそのまま支払いながら手続きできるので、マイホームを手放さなくてよいというメリットもあります。

また、個人再生はリボ払いによる借金はもちろん、ギャンブルや浪費が原因の借金でも利用できます。(自己破産の場合、ギャンブルや浪費の借金は免責不許可事由となってしまうため、原則免責できません。)

個人再生のデメリットは以下の通りです。

  • ブラックリストに約5~10年間載る
  • 費用が高額になりがち
  • 手続き期間が長い
  • 官報に住所と名前が載る
  • すべての借金が対象となるため、保証人に迷惑がかかる

個人再生は債務整理の中では最も手続きが複雑で、費用も50~80万円と高額です。申立ての準備には数多くの書類を集める必要があり、準備だけで半年、トータルで1年ほどかかるのが一般的です。

国が発行している機関紙である官報に住所と名前が載るのもデメリットのひとつですが、官報をきっかけに債務整理したことが周囲の人たちにバレるリスクは低いです。

ただし、官報に載ることで闇金に知られる可能性はあるので気をつけてください。闇金には絶対に手を出さないよう注意しましょう。闇金は違法な金利で貸付け行っている悪徳業者で、債務整理した人はターゲットにされやすいです。

また、個人再生と自己破産は、任意整理とは違ってすべての債務が手続きの対象となるため、保証人が付いている借金は保証人に請求がいきます。

債務者が個人再生や自己破産をしても、保証人に対する義務(債務者が返済できなくなったときに代わりに返済する義務)はなくなりません。一括請求されたら自分も払えずに債務整理をしなければならないという可能性も考えられます。

ある程度安定した収入が継続的にないと利用は難しいですが、リボ払いだけではなく他にも借金がある方、リボ払いの利用残高が多額すぎて任意整理の利息カットだけでは解決できない方は、個人再生を選択肢のひとつとして検討してみましょう。

「自己破産」は借金解決の最終手段!借金返済をなしに!

任意整理や個人再生では解決が無理だという方は、最終手段として自己破産があります。

自己破産の利用条件は、借金をこれから支払っていく能力がないことです。任意整理や個人再生に必要な安定した収入は必要ありません。生活保護受給者や低収入の方は、自己破産が最善の解決方法として選択されることが多いです。

自己破産の減額の仕組みは、裁判所に返済が不可能なことを認めてもらい、借金を全額免除してもらうということ。いくら借金があっても全てなくなるので、今後借金を返済していく必要はありません。

自己破産のメリットは以下の通りです。

  • 弁護士や司法書士といった専門家に依頼することで督促や取り立てがすぐにストップできる
  • 減額効果が最大(返済しなくてもよい)
  • 財産を全て処分されるわけではなく手元に残せる財産もある
  • 手続き後に得た財産は処分の対象外である

借金をすべてチャラにできる自己破産の減額効果は非常に高いです。「自己破産したら人生終わり」「財産をすべて持っていかれる」など、自己破産というと悪いイメージが強いかもしれませんが、誤解も多いです。

財産に関しては、自由財産といって手元に残せる財産もあるので、自己破産したら生活できなくなるというようなことはありません。

自由財産に該当するのは、99万円以下の現金、1ヶ月分の食料や燃料、寝具・家具・調理器具などの生活必需品などです。その他、通院や介護で車が必要といった場合は裁判官の判断で、車も自由財産として認められることがあります。

自己破産のデメリットは以下のとおりです。

  • ブラックリストに約5~10年間載る
  • 20万円以上の価値がある財産は処分の対象
  • 官報に住所と名前が載る
  • すべての借金が対象となるため、保証人に迷惑がかかる
  • 手続き期間中、一部制限される職業や資格がある
  • 手続き期間中は、郵便物が破産管財人に転送される
  • 手続き期間中の引っ越しや旅行は裁判官の許可を得てから!

自己破産では財産がある場合、換価されて債権者に分配されます。処分の対象となる財産は、20万円以上の価値があるものです。

家や車も対象となりますが、20万円以上の価値がない場合は処分されません。

手続き中に限り、一部就けなくなる職業や使えない資格もありますが、ずっと就けなくなるのではなく、手続きが終われば復職できます。

制限される職業は、弁護士や司法書士などの士業関係、銀行や信用金庫などの役員関係、生命保険募集人、警備員、質屋などです。

自己破産をしても、会社を解雇される、選挙権がなくなる、戸籍や住民票に載る、年金がもらえない、保険に入れないなどは一切ありません。自己破産に対しての悪い誤解です、これは任意整理や個人再生も同様です。

リボ払い救済制度(債務整理)のデメリット。ブラックリストに載るとどうなるのか

リボ払いが払えない…という方が借金を減らすために利用したい!と思う、リボ払い減額制度(債務整理)の仕組みや、それぞれデメリットがあることを紹介しましたが、どの債務整理にも共通しているのは、ブラックリストに載ることです。

金融業界ではブラックリストというリストが存在するのではなく、個人信用情報機関に事故情報が登録されることをブラックリストに載ると言います。

「ブラックリストに載りたくない」と思っている方は多いかと思いますが、載るとどうなるのか具体的に知らないという方もいるのではないでしょうか。

ブラックリストに載ると以下のことができなくなります。

  • 消費者金融、カードローンなどで新たにお金を借りられない
  • クレジットカードを作成、利用できない
  • 新規ローンを組むめない
  • 分割払いができない
  • 借金の保証人になれない
  • 家賃保証会社を利用した賃貸住宅を契約できない

ブラックリストに載ると影響が出るのは、主に「お金を借りる」「信用取引をする」という行為をしたいときです。

個人信用情報機関には滞納や代位弁済、債務整理をしたときに事故情報としてその事実が登録され、お金を借りるときの審査では信用情報の照会が行われます。

事故情報が登録されていると、支払い能力がないと見なされ、審査に落ちてしまう可能性が高いです。消費者金融や銀行でお金を借りるときの審査では信用情報の照会が欠かさず行われます。

クレジットカードの契約時にも信用情報は照会されるため、審査に引っかかってしまうでしょう。今利用しているクレジットカードも近いうちに利用停止となり、使えなくなってしまいます。

ローンの審査でも信用情報の照会はあり、住宅ローン、教育ローン、自動車ローンなどに影響が出ます。スマホや携帯電話の本体を購入するときも、分割払いはローンの一種とされて利用できません。

ブラックリストに載っていても、スマホや携帯電話の契約自体はできますが、分割払いが選べないため、本体を購入するときは一括払いを選択せざるを得ません。

自分がお金を借りることができなくなるだけでなく、誰かの借金の保証人になることもできなくなります。保証人も信用情報を照会され、支払い能力がないとなれません。

あまり保証人になる機会はないかなと思うかもしれませんが、子どもの奨学金などには保証人をつける必要があります。

賃貸住宅の契約においては、一部、家賃保証会社を利用する物件のみ契約が難しくなります。家賃保証会社には信用情報を照会できる権限があります。

債務整理をしてブラックリストに載る期間は約5年、長くて10年です。永久的に載るわけではないので、登録が消えれば再び借入したりローンを組んだりできます。

そのときは、個人信用情報機関に開示請求して、事故情報の登録が消えているかを確認してからするのが確実です。

ブラックリストに載らないことも。リボ払いの過払い金請求について

任意整理では過払い金が発生していれば元金も減額できると前述しましたが、そもそも過払い金が発生している可能性があるのは次のような方です。

  • キャシングリボを利用していた方
  • 利息制限法の上限金利をを超過した利率で取引していた方
  • 借入先が倒産していない方
  • 完済後10年を過ぎていない方

リボ払いにはショッピングリボとキャッシングリボの2種類がありますが、過払い金が発生するのは「キャッシングリボ」のみです。

ショッピングリボについては前述しましたが、キャッシングリボはキャッシングで借りたお金に金利をプラスして一定期間返済していく方法です。

ショッピングリボでも買い物した分に応じて手数料が発生しますが、この手数料は違法な利率ではないため、過払い金の対象にはなりません。

過払い金は、利息制限法と出資法の上限利息の違いによって生じたお金ですが、利息制限法の上限利率は15~20%であるのに対し、出資法の上限利率は29.2%でした。

利息制限法を超えたこの間の利率は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、法改正後、過払い金として回収できるようになりました。

過払い金を回収するには、消費者金融やクレジットカード会社など対象の借入先が倒産していないことも条件になります。

過払い金返還請求が急増したことで倒産に追い込まれた金融業者もあります。すでに倒産してしまっている場合、過払い金を取り戻すのは難しいです。

また、過払い金は完済後10年が経っていないことという条件もあるため、最後の取引から10年を過ぎている場合は取り戻せません。

リボ払いでのキャッシングの利用を開始した日ではなく、追加で借入した日も含めて最後の取引から数えて10年です。

まだリボ払いの返済が終わっていない中で、過払い金請求すると任意整理として扱われ、ブラックリストに載ります。しかし、取り戻したお金で借金を完済できた場合はブラックリストには載りません。

すでに完済している借金を過払い金請求した場合もブラックリストには載らないので、時効にならないうちに専門家に相談することが大切です。

滞納の放置は危険!最終的に差し押さえられる可能性大

ブラックリストに載るのが嫌で債務整理しようかどうか迷っている方もいるかもしれませんが、滞納を放置した場合も61日を過ぎるとブラックリストに載ります。

債務整理するときにはすでに滞納後してから61日を過ぎ、すでにブラックリストに載っているという方は少なくありません。

借金の返済が苦しくても債務整理をせず、滞納を放置するのは危険です。滞納すると次のように進んでいきます。

  • 借入先からの連絡
  • 督促状が届く
  • 残っている借金を一括請求される(銀行ローンの場合は、更に銀行預金口座の凍結)
  • ブラックリストに載る
  • 債権回収会社に債権社から回収委託される場合がある
  • 訴訟を起こされる
  • 裁判所から書類が届く
  • 差し押さえ(強制執行)

返済期日を過ぎても返済できないでいると、早ければ翌日に借入先から連絡があります。このときに返済を待ってもらいたい旨を伝えれば、大抵の場合、借入先は柔軟に対応してくれます。

返済できないのが今月だけなら、返済期日を延ばしてもらうことで対応できます。しかし、今月だけでなく来月もその先も返済できる見込みがないという場合は、できるだけ早く債務整理で借金減額することを視野に入れましょう。

借入先からの連絡を無視しても何度も電話はかかってきますし、督促状も届きます。残債の一括請求もされますが、毎月の返済が負担になっている中で一括で返済するのは無理があります。

滞納が続くと最終的に訴訟を起こされ、裁判所から差し押さえ予告通知書や支払督促が届きます。その後連絡なしに差し押さえが行われ、財産を没収されてしまいます。

差し押さえの対象となるのは、自宅、給料、銀行預金などです。差し押さえられるのはあくまでも本人名義のものなので、家族名義の自宅や銀行口座などは対象外です。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、差し押さえは回避できます。滞納している方はすぐに専門家に相談しましょう。

ただし、滞納を放置し続け、差し押さえされそうな段階にまで来ている方は、任意整理ではストップさせることができません。裁判所を介する個人再生と自己破産には法的効力があるので、差し押さえをストップできます。

できるだけ早く弁護士や司法書士に相談を。まとまった費用がなくても大丈夫

リボ払いは少額の買い物であっても頻繁に利用していると、借金が膨らんでしまうリスクがあります。「返済が厳しい…」と感じたら早めに弁護士や司法書士に相談するのが解決への近道です。

弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかは状況に応じて判断を

債務整理は弁護士と司法書士のどちらにでも相談・依頼できますが、両者には次のような違いがあります。

弁護士 司法書士
・書類作成や交渉などすべて代理で行ってくれる
・費用司法書士より高い場合が多い
・対応できるのは1社あたりの借金額が140万円以下
・裁判所手続きでは書類作成のみ代理が可能
・費用は弁護士より安い場合が多い

司法書士が対応できるのは、1社あたりの借金が140万円以下の場合なので、それ以上の借金を抱えている方は、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

また、個人再生や自己破産を司法書士に依頼した場合、サポートしてもらえるのは書類作成のみなので、裁判所とのやり取りや債権者への連絡などは自分で行う必要があります。

少額の借金なので「任意整理」をするなら司法書士に依頼した方が費用を抑えられるというメリットがあります。自分での手続きは大変なので、多額の借金を抱えている場合は、弁護士に依頼した方がトータルでサポートしてもらえるでしょう。

自力手続きにはリスクがある!費用はかかるけれど専門家に依頼を

債務整理の手続きは自分で行うこともできます。費用を節約したいから自分でやろうと思っている方もいるでしょう。

しかし、自力手続きには次のようにさまざまなリスクが伴います。

  • 任意整理の交渉に応じてもらえない
  • 相手が素人と思われ、思っていた結果が得られない可能性がある
  • 裁判所手続きは手間や時間がかかる
  • 督促や取り立てがストップせずそのまま続く

任意整理は債権者との交渉が成立することによって借金を減額できますが、専門家に依頼せず自分で交渉した場合、応じてもらえない可能性が高いです。

金融業者によっては個人からの交渉には応じないと社内で決まっているところもあります。応じてもらえても、減額できる額や取り戻せる過払い金が少なくなるケースもあります。

債務整理には専門的な知識が不可欠ですが、個人で交渉する場合、知識不足に付け込まれ、不利な条件で和解させられるリスクがあるのです。

まとまった費用を用意できなくても債務整理できる!

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると費用がかかります。

費用の相場は任意整理が1社あたり5~10万円、個人再生が50~80万円、自己破産が30~80万円程度です。

「借金の返済に困っているのに弁護士費用や司法書士費用を払えるわけがない」と思うのも無理はありません。

弁護士や司法書士はそのことをよくわかっているので、分割払いや後払いに対応している事務所が多いです。一括で払えないからと債務整理をあきらめるのはもったいないです。

低収入の方や無職の方は、「法テラス(日本司法支援センター)」の無料法律相談や費用の立て替えサービスを利用できる可能性が高いです。

任意整理であれば、日本クレジットカウンセリング協会で無料カウンセリング後に手続きすることで、無料で取り組んでもらえます。今までに5万件ほどの整理実績があるようです。

費用面に不安を抱えている方は、自分で解決しようとせず、弁護士や司法書士に相談しましょう。

リボ払いについてよくある質問まとめ

リボ払いについてよくある質問をまとめました。気になる方はぜひ参考にしてください。

リボ払いのメリット・デメリットは何ですか?

リボ払いのメリットは、毎月の支払額が一定なので家計の管理がしやすいこと、ポイントがたまりやすいこと、支払額をいつでも変えられることなどです。

一方デメリットは、手数料が高く返済が長期化しやすいこと、利用残高を把握しにくいことです。

借金減額シミュレーターはリボ払いの借金にも有効!

借金減額診断」や「借金減額シミュレーター」をご存知の方は多いかと思います。インターネット広告で見かける度、「何だか怪しい」「借金を減額できるなんて詐欺なんじゃないの?」と疑ってしまう方もいるはず。

借金減額シミュレーター(借金減額診断)は、借金を減額できるかどうかを診断するものですが、債務整理したときを想定して結果を出しています。怪しいことは一切ないので、気軽に利用してみてください。

債務整理はリボ払いによる借金を減額できるので、借金減額シミュレーターももちろん有効です。

簡単な質問に答えて現在のリボ払いの状況を伝えるだけで、診断が可能です。診断結果すぐにわかり、後で弁護士や司法書士から連絡が来て、診断結果の詳細や解決法を提案してもらえるケースが多いです。

利用する際は次の点に注意しましょう。

  • 名前や住所、勤務先を入力する必要がないこと
  • 弁護士事務所や司法書士事務所が運営していること
  • プライバシーポリシーの記載があること

借金減額シミュレーターは匿名かつ無料で利用できるツールです。電話番号やメールアドレスの入力は求められますが、名前や住所などの入力は必要ありません。

弁護士事務所や司法書士事務所以外が運営しているシミュレーターもあるので、運営元は必ず確認しましょう。プライバシーポリシーの記載があるかも確認しておきましょう。

診断結果は実際に債務整理したときと異なることもあります。あくまでも参考程度に利用してください。

リボ払いは計画的に利用することが大切!借金が膨らむ前に対策を

リボ払いには、手数料が高い、返済期間は長期化しやすい、利用残高を把握しにくいなどのデメリットがあり、返済できない状態になりやすいです。

利用残高を確認する習慣をつける、繰り上げ返済をする、その都度完済することを意識しながら利用することが重要です。

返済できない借金で困ったときは、債務整理で解決できる可能性があるので、まずは弁護士や司法書士に相談しましょう。中でも任意整理は特に効果が期待できる解決方法です。

任意整理には、ブラックリストに載る、基本的に元金は減額できないなどのデメリットはありますが、リボ払いが原因の借金の場合、将来利息をカットできるというメリットは非常に大きいです。

リボ手数料しか返済できていないという方は、ここがカットされれば残り元金のみの返済になるからくりです。リボ払い減額制度であれば、あなたが悩んでいるリボ地獄から抜け出せる可能性があるのです。

任意整理以外に、低金利のローンへの借り換えやおまとめローンも利息を減らす方法としては有効ですが、任意整理に比べると減額効果は低く、借金を根本的に解決できるとはいえない方法です。

弁護士や司法書士に依頼すれば交渉もスムーズに進み、督促や取り立てもストップします。借金に関する問題は無料で相談できる事務所が多いので、早めの相談をおすすめします。

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