借金が返せない…借金返済できないとどうなる？返済のコツや借金を減らす方法、無料の借金相談先を紹介

借金問題を抱えている人の中には、借金が返せそうにない、既に返済遅延をしてしまっていてやばいとビクビクして毎日を過ごしている方もいるのではないでしょうか。

今の収入では返せない借金総額になってしまっているということも十分に考えられます。そういった場合は、日頃からできる返済のコツだけでは追いつかない場合もあるでしょう。

借金がどうしても返せないという状況になってしまった場合はどうなるのでしょうか？借金まみれの生活で最悪の末路をたどるしか無いのでしょうか？

返せない借金を抱えていても、どうにかなるので人生諦めなくても大丈夫です！法的な手続きを踏むことで借金を減らしたり、免除できる方法もあります。

そちらについても知識を持っておくと良いでしょう。

まずは、借金返済が辛い…返せないとなる前に、上手に借金返済する方法で対処してみてください。

それと同時に必要なのが、「借金問題を一人で抱え込まないこと」です。

借金返済に困ったときにおすすめなのは、放置ではなく「借金相談」をプロにすることです。1人で悩んで何も行動に移さないでいると、ただただ借金が増えていくだけで、余計に状況が厳しくなるだけです。

借金の悩みを無料で相談できる相談先は色々あります。そちらについて紹介するとともに、もし既に借金滞納してしまっている、どうしても返せなくなりそうという方には、借金を減らす、なしにすることが法的に可能な「債務整理」について説明していきます。

あなたは借金が返せない人かも！？借金が返せない人の特徴に当てはまる部分はないか確認して！

借金が返せなくなる人には、いくつかの特徴があります。ここでは、3つの特徴を紹介するので自分に該当するものがあるかチェックして見ましょう。

特徴1：借金の金利や返済総額を認識していない

借金の金利や返済総額を把握していなければ、すでに高額な借金を背負っているにも関わらず借入を貸さなてしまうリスクがあります。また、毎月の返済が出来ているだけでは安心できません。

毎月の返済が問題なく出来ている人でも気づけば借金総額が膨大なものになっていることはあり得ます。

いつまでたっても完済できない状態になれば借金が返せない・返済できない事態に陥る可能性があるため、借金総額や支払い利息の金額を認識することが大切なのです。

特徴2：リボ払いにしていて元金が減らない状況になっている

クレジットカードを利用してリボ払いにしていると、毎月の返済額が一定で返済しやすくなる一方で、返済額が少なく元金が減りにくくなってしまうリスクがあります。

また、リボ払いは毎月の返済額が1万円など比較的少額になっていることから、自分の借金がいくらになっているか認識しづらく利用を重ねてしまう、支払い残高がどんどん増えてしまうというリスクもあるのです。

リボ払いは分割払いと混同されることも多いので、まずは分割払いとリボ払いの違いについて見てみましょう。

	リボ払い	分割払い
月々の支払い	あらかじめ設定した一定額	買い物の都度選択した支払回数で 分割にて支払う
支払期間	支払い残高がなくなるまで	利用時に選択した支払回数

リボ払いはいくら買い物をしても毎月の支払額は一定ですが、分割払いは購入する都度支払回数を選び、その回数で支払うことになるため支払金額は利用代金・支払回数によって異なります。

リボ払いを選択したことで借金地獄に陥る人は少なくありません。クレジットカード業界でも、リボ払いの利用については様々な広報・啓蒙活動を行うなど注意を呼び掛けています。

リボ払いは毎月の支払額が一定となる便利なものですが、その一方で新たな買い物をすれば支払い残高が増えてしまうため、支払い期間が延びてしまうなど仕組みが複雑で分かりにくい点もあります。リボ払い利用時には仕組みや利用方法をよく理解することが大切です。

特徴3：返済のために借金をしている

借金が返せないために返済のためだけに借金をしている人は要注意です。

返済する資金を用意できないということは、すでに借金の返済が苦しいにあるということです。

借金返済について早めに相談し、対処することが大切です。

「借金を返せない、返すのがきつい」となる前に始めるべきこと

借金が返せなくなる前に気を付けるべきことを押さえておくだけで、借金苦に陥るリスクが軽減できます。

• 債務状況を整理する
• 返済計画を立てる

借金返済が難しくなってしまった場合も、この2つのポイントを押さえておくだけで返済難解決のきっかけとすることもできるでしょう。

自分の債務状況を整理する

借金返済ができない、苦しくなる人の特徴として、自分の債務状況が把握できていない点が挙げられます。

• 自分の借金がいくらあるか
• 利息・金利はいくらか
• 完済までどのくらいかかるか
• 毎月の返済額はいくらになっているか

この4点を整理・確認してみましょう。

返済計画を立てる、見直す

債務状況が整理出来れば、返済計画を立てていきましょう。

• 毎月の収入と支出を書き出して可視化する
• 毎月の返済可能額を出す
• 完済までのプランを出す

借金を完済するためには、無理のない返済計画を立てることが大切です。

毎月の返済額を増やせばそれだけ早く完済できるのですが、生活費が不足して生活が苦しくなれば意味がありません。

毎月の収入・支出を可視化して、いくらであれば無理なく返済し続けることが出来るのかを把握しましょう。

そして、借入総額・借入残高・返済利息・返済額(利息を除いた元金分)などを明記した返済計画表を作成すれば、借金返済の意識も高まり完済までの道のりをイメージしやすくなるでしょう。

借金が返せない！やばいのはいくらからいくらまで？目安のひとつが借金100万円

必要に迫られて借金をしなければいけないこともあるでしょう。しかし、必要だからと高額な借金をしてしまえば、返済や生活が苦しくなる可能性が高まります。

また、借金をすること自体が日常化してしまうと、借金することが特別なことではなくなり、ちょっと足りないだけで「借りて返せばいいか！」という安易な考えになってしまう危険性もあります。

借金の目安としては次の2つを考えると良いでしょう。

• 総量規制
• 100万円

それぞれの目安について解説します。

貸金業者からの借金上限となる総量規制が1つの目安

消費者金融などの貸金業者から借金をする場合、総量規制の範囲内で借入をすることになります。

年収が300万円であれば、その3分の1である100万円を超える借入はできません。

この金額は、個人が無理なく返済できる金額として設定されたものであり、多重債務の抑制効果もあります。実際、総量規制が施行された後は自己破産者や多重債務者が減少しているのです。

借金が100万円を超えると精神的に厳しくなる

借金をするとき、100万円を超えるかどうかを目安と考えている人もいます。

100万円を超えた借金を抱えてしまうと、精神的に負担を感じるのが理由になるようです。100万円もの借金があるということは、人にはなかなか言えないのではないでしょうか。

配偶者や恋人に借金がある場合でも、100万円を超えるかどうかで許す、許せないが変わってくる傾向にあるかもしれません。

ですから、100万円を超える借金は「やばい」と考えておきましょう。

100万円を超えるということは、先程の総量規制に当てはめると、年収が300万円以上ないときついということ。

借金目安は人それぞれ。収入や家族構成などに左右される！よって返済シミュレーションを利用する事も重要

借金がいくらならやばくて、いくらまでならやばくないのか、目安を伝えて履きましたが、各個人個人の置かれている状況によってもちろん異なります。

• 収入
• 支出
• 家族構成
• 子供の年齢、習い事
• 医療費

これらの金額は、各家庭によって差があるものです。総量規制や100万円という金額は、あくまでも目安と考えてください。

無理なく返済できる金額を知るためにおすすめしたいのが、「返済シミュレーション」です。

消費者金融や金融機関のホームページでは、返済シミュレーションを用意しています。

返済シミュレーションで分かることは、次の2つです。

• いくら借りたら毎月いくら返済することになるのか
• 毎月いくら返済すればいくら借入できるのか

借金をするとき、「○○円借りたい」という希望がありますよね。その希望額を借りた場合、毎月の返済額いくらになるかを知ることが出来れば、それが無理なく返済できるかどうかを知ることが出来ます。

また、「毎月○○円なら返済できる」という目安があれば、その返済額から借入可能額を算出することもできます。

これらのシミュレーションを利用することで、実際にお金を借りる上下額を目安として把握することが出来るのです。

借金の返済シミュレーションは、ウェブ上で探すことが可能です。例えば、日本政策金融公庫の返済シミュレーションなどが利用できます。

こちらもあくまでも結果は「目安」のようですが、そもそも返済するのに無理がある金額なのでは？などに気づけるはずです。

借金が返済できないとどうなる？最終的に給料が差し押さえられる危険も

借金が返済できない場合、どうなるのでしょうか。まずは借金を延滞してからの流れを紹介します。

それぞれの段階について解説します。

①貸金業者から段階的な【督促】が始まる

借金の返済が遅れると、返済が遅れていることをメールや電話で知らせてくれます。ここできちんと返済できれば、さらなる督促は行われません。

しかし、いつまでも返済せずにいると、督促が次の段階へと進みます。

督促を無視している場合、自宅へハガキが届く、勤務先に電話がかかってくるという段階になってきます。

②【個人信用情報に事故情報が登録】されてブラックリストに

滞納から2～3か月で、「遅延」として個人信用情報に事故情報が登録されます。事故情報が登録された状態はブラックリスト、ブラック、ブラック状態などと呼ばれており、新たなクレジットカード契約やローン契約が困難となります。（審査に通らない）

一度登録された「遅延」の事故情報は約5年間残りますので、注意が必要です。

ちなみに、ブラックリストになることによる弊害としては、各種新規ローンを組めない、クレジットカードが作れない、使えない、携帯電話の機種代の分割返済ができない（一括支払いで購入はOK）などです。

ブラックリストにならないよう、遅延しそうだなという段階で早めに対処することが大切です。

③期限の利益喪失による【一括返済の要求】

借金返済は、基本的に毎月分割で行っているかと思います。しかし、返済を滞納していると期限の利益が喪失となり、一括での返済を要求されてしまうのです。

借金返済を決められた日に行っている場合は、期限の利益が守られているので分割で返済することができています。

返済が遅延することで期限の利益が喪失すると現実的に一括返済は不可能となるため、強制執行へと進むリスクが高くなります。

④【強制執行(差し押さえ)】

一括請求に対し返済できない場合は、裁判所からの支払督促が届くことになります。

強制執行で差し押さえられるものとしては、以下が挙げられます。

• 手取給料の4分の1か33万円を超えた分
• 一定以上の現金や預貯金
• 自動車、バイク
• 貴金属、骨とう品
• 不動産

差し押さえられたものは換価され、借金返済へと充てられます。

借金は5年が経過すると時効となるが達成条件は簡単ではない

借金は返さなければいけないものではありますが、消費者金融やカード会社からの借金は、原則として借金や利息の支払期日から5年で時効になります。

借金の時効を達成するためには、以下の点に気を付ける必要があります。

• 消滅時効の起算点は、期限の利益喪失日(分割払いが出来なくなった日)
• 時効が中断していない
• 借金によっては時効が10年のケースもある
• 裁判で判決を取られると時効が10年に延長されてしまう
• 時効の援用を行わなければ、時効は成立しない

基本的には、最後に返済してから5年が経過していれば借金時効が成立している可能性があると言えます。

ただし、最初から返さない、時効の達成を目的としてお金を借りた場合は、詐欺として立件されてしまう恐れがあるので注意が必要です。

自分の借金が時効を迎えているかどうか、個人で判断するのは非常に危険です。弁護士や司法書士に相談し、本当に時効が成立しているかを確認してもらうようにしましょう。

そして、無事に時効を迎えていたのであれば、時効の援用を行い「返済義務がないこと」を借入先に文書にて伝えるようにしましょう。

借金が返せないと家族にどんな影響が起こる？本人だけでなく家族に影響があるケースとは？

借金が返済できなくなったとき、家族が代わりに返済するなどの影響が出ないか心配になるかもしれません。自分の借金を家族が肩代わりすることになってしまうのか、家族に借金がある場合は自分が支払う必要があるのか、気になるところかもしれません。

もし家族でも代わりに返済をしてしまった場合は、贈与税が発生する可能性があります。

家族の借金を返済しなければいけないケースは、次の3つです。

• 保証人・連帯保証人になっている
• 名義人になっている
• 遺産を相続した

保証人は名義人の借金返済が苦しくなった場合などに支払い義務を求められることがあり、連帯保証人は名義人が返済できる・できないに関わらず同党の支払い義務が生じている状態です。

保証人・連帯保証人になるときは注意しなければいけませんし、誰かに依頼するときもその点を考慮する必要があります。

自分は知らなくても印鑑などを勝手に使われて名義人になってしまえば、返済義務は名義人の物となってしまいます。ただし、勝手に名義を使われた場合は証明することが出来れば返済しなくても良い場合があります。

遺産相続では、資産だけでなく借金などの負の遺産も相続してしまうことになります。借金を相続したくないのであれば、一定期間内に相続を放棄しなければいけません。

借金が返せないと起こるトラブルを年代別に紹介

借金が返せなくなったときにどのような起こるトラブルとして、督促される、ブラックになる、強制執行されるなどが挙げられます。

ただし、借金が返せなくなった場合のトラブルは年代によっても異なります。ここでは、年代別に起こる可能性のあるトラブルについて紹介します。

【20代】収入が少ないため自力で返済できなくなる可能性がある

20代は働いている期間が短いため、収入が多いわけではありません。自力での返済が苦しくなることがあるリスクがあります。

借金を抱えてしまうと結婚など将来の生活設計に影響が出てしまうこともあるでしょう。

【30代・40代】住宅ローンや教育費に影響が出る可能性がある

結婚をして家族構成が変わり、子供の教育費など最もお金がかかるとされる世代が、30代・40代です。

この時期に借金を抱えていると、住宅の購入を考えたときに住宅ローン審査に通りにくくなってしまいます。返済に追われて教育資金が十分に用意できなくなれば、子供の進学に影響してしまうこともあるでしょう。

【50代】住宅ローン完済が厳しくなる可能性がある

長く働いていれば収入が安定し、子供たちが独立するなどして最も余裕がある時期が50代だと考えらることはできます。しかし、住宅ローンを抱えていて、その返済が厳しくなるようであれば将来的に住宅を手放さなければいけないケースもあるでしょう。

いつまでに完済できるのか、退職金などで完済することはできるのか、それでも完済できないのか、しっかり考えておくことが必要です。

【60代】返済するために収入を増やす必要が出てくる可能性がある

60代になると、定年退職を迎える人も多くいるでしょう。従来よりも収入が落ちた状態で借金を返済していくのは簡単ではありません。

高齢になればそれだけケガや病気のリスクも高まります。早めに完済できるよう、アルバイトや再雇用などで収入を得られるように動いていくことが求められます。

借金返済のコツ！利息を減らす、収入を増やすことで完済に近づくかも！

借金は、ちょっとした工夫で減額できる可能性があります。ここでは、4つの方法を紹介します。

専門家に相談する前に、自分でできる対策がないかどうかをチェックしておきましょう。

支払い利息が減れば借金減額も可能になる

借金は元金と合わせて利息を払う必要があります。利息は借入翌日から1日ごとにかかるため、返済期間が長ければ長いほど支払い総額も増えてしまいます。

逆に言えば、この利息を減らすことができれば借金総額も減額できるのです。

そこでオススメしたいのが、次の方法です。

• 借金を一本化する、おまとめローンを利用する
• 繰り上げ返済する
• 一括返済する

借金の一本化やおまとめローンの利用では、複数ある借金を1つにまとめることが出来ます。借金先によって金利が異なる場合、金利が低い方にまとめる、金利の低い商品に借り換えることによって、支払い利息総額を減らすことが出来るのです。

繰り上げ返済は、普段の返済よりも多く返済することにより、返済期間を短縮するというものです。

利息は1日ごとにかかりますので、返済期間が少しでも短くなればそれだけ支払い利息を削減することができます。繰り上げ返済のコツは、無理をしないということです。少し余裕がある月に繰り上げ返済することを意識すると良いでしょう。

一括返済は、借金を1度で完済することです。これは生活や資金に余裕がなければできないことですが、将来支払う利息を大きくカットできる方法でもあります。

ここで気をつけなければいけないのが、「無理をしない」ということです。無理をいて返したとしても、また借りないと生活できないということになってしまうと、借金生活に後戻りしてしまいます。

利息が高いものから返済していくのも返済のコツ

複数借金があれば、利息の高いものを先に返済しまうという方法もあります。

資金に余裕があるときに繰り上げ返済をすると支払い利息負担が減ることを紹介しましたが、複数借金がある場合は「利息が高い」ものから優先的に繰り上げ返済すると良いでしょう。

利息が高い借金を先に完済することができれば、それだけ支払い利息の負担を軽減することが出来ます。

返済計画見直しも返済負担減に繋がるかも

返済計画を見直すのもオススメです。同じローンでも、異なる返済パターンを選べるケースがあります。今のプランと比較してどちらが返済負担が軽くなるのか、返済総額が抑えられるのか比較してみると良いでしょう。

収入が一時的に減少するなどして返済負担が大きくなっている場合は、限定的に毎月の返済額を減らす交渉をするのも1つの方法です。

毎月の収支を見直すことも、生活に「余裕」が生まれる可能性があります。家計簿をつけていれば、無駄な支出がないかをチェックしましょう。

ただし、食費や交際費を削減するのは簡単ではありません。一度は削減できても、長期で削減しようと思ってもストレスがたまり続かないでしょう。

そこでオススメするのが、固定費の見直しです。食費やガス、光熱費などは、その月の利用状況によって変動します。しかし、毎月一定額を支払う固定費であれば、プランを見直すことにより確実に削減できる可能性があるのです。

• 携帯・ネット代金
• 保険料
• 家賃

携帯やネット代金には多くのプランが次々に登場しています。今の使用状況に合うプランが今よりも低い価格で登場しているかもしれません。

また、年齢が上がれば必要になる保障も変わってくるため、保障内容を見直した上でお得な保険商品に変更するのも良いでしょう。

家賃は毎月の収支の中でも大きな負担を占めるものです。1万円や2万円の削減も可能かもしれませんが、引っ越すとなれば敷金礼金や引っ越し費用などが発生するため一時的な出費が大きくなります。コスパを考えて決断するようにしたいですね。

毎月の収支については、FPに相談することもできます。

日本FP協会では、日本全国8か所でFPによる対面での無料相談を常設で実施しています。

予約制となりますが、家計収支の見直しや教育費の目安、保険の見直し、ローン返済計画の相談にも対応していますので、日本FP協会の公式サイトから申し込んでみると良いでしょう。

FPの無料相談は、電話でも実施しています。こちらは日本全国どこにいても相談できるため、遠方に住んでいて対面での相談が難しい人にオススメです。

• 受付時間：月曜～金曜10:00～16:00(15:30受付終了)
• 相談時間：原則1人30分1回限り

副業で収入を増やせば返済負担が減って生活が楽になる

収入を増やすことができれば、返済が楽になるかもしれません。本業で収入を増やすのは簡単なことではありませんから、他の方法で収入を増やすことを検討しましょう。

主な方法として、以下が挙げられます。

• フリマアプリ
• ポイントサイト、アンケートサイト
• WEBライター・データ入力
• 単発バイト
• 投資

種類	メリット	デメリット
フリマアプリ	・不用品を売却することで家が片付く	・希望額で売れるとは限らない ・購入者とトラブルになることもある
ポイントサイト アンケートサイト	・隙間時間で稼げる ・初期投資なしで始められる ・在宅で仕事出来る	・高額な収入は見込めない
WEBライター データ入力	・在宅で仕事出来る ・仕事をした分、収入が得られる	・スキルが必要な場合がある ・単価が低いことがある
単発バイト	・都合が良いときに働ける	・決まった収入が得られない ・仕事がないこともある
投資	・成功すれば儲かる ・少ない資産からも始められる	・必ず儲かるとは限らない

また、副業での収入が多くなれば確定申告が必要となる場合もあります。年間20万円を超える場合は、注意しておきましょう。

借金返済に困ったとき、絶対にしてはいけない行動とは？

借金返済に困ったとき、どうにかしようと焦ってしまう人もいるでしょう。しかし、いくら焦っていても絶対に行ってはいけないNG行動があります。それが、次の4つです。

• 新たに借金そして借金を返す自転車操業を行う
• クレジットカードのリボ払いを利用する
• クレジットカードを現金化する
• 借金返済を無視する、滞納していても放置する

それぞれの方法の危険性を一覧で見ていきます。

新たに借金をして 返す	・借金が増えるだけであり、翌月以降の返済が苦しくなる
クレジットカードの リボ払いを利用する	・毎月の支払い負担が減るかもしれないが、支払期間が長くなることで支払い総額が膨らんでしまう ・いつまでも支払いが終わらないリスクがある
クレジットカードを 現金化する	・クレジットカード規約で禁止されている行為である ・現金化をしても翌月以降に支払いが生じるため金銭的な困窮は変わらない ・クレジットカードが利用停止になる恐れもある
借金返済を無視する 滞納を放置する	・遅延損害金が発生し、60日以上の延滞でブラックになる ・最終的に強制執行が行われるリスクがある

借金を借金で返す自転車操業を行う場合、一時しのぎにしかなりません。借金を返せているように見えますが、ただ借金が膨らんでいってしまっているだけです。

自転車操業は、借金を増やすだけなので決して行ってはいけません。借金が返済できないとなったとき、借金せざるを得ない状況になったのであれば速やかに借入先に相談してください。

また、借金は放置が一番NGです！借金の返済が出来なくなったとしても、借金返せないからと督促を無視したり、滞納を放置してはいけません。

滞納を放置すると相手にも迷惑がかかりますし、時間が経過すれば遅延損害金が増える、ブラックになる、保証人に一括請求が行き迷惑がかかる、強制執行されるなどのリスクがあります。

借金には時効がありますが、時効を成立させるためには10年という時効期間を達成するだけでは足りません。

• 返済期日から5年もしくは10年以上経過している
• 時効期間中に返済意思を示す、裁判上の和解確定判決、財産差し押さえられるなどの時効更新事由に該当していない
• 催告書が送付された
• 時効援用手続きを行っている

借金の時効期間は、中断もしくは消滅することがあります。時効更新事由に該当すれば時効はリセットされ、また5年もしくは10年経過するまで待たなければいけません。

1円でも返済する、借金があることを認めるなど行わないよう注意が必要です。

ただし、債権者は返済してもらうために様々な手法で督促を行います。裁判を起こして確定判決が出れば時効が10年更新されますし、債権者から支払うを請求する催告書が送付されれば時効のカウントが6ヶ月間停止されてしまうのです。

また、時効期間が無事に経過したとしても、時効援用手続きを行わなければ時効は成立しません。時効が成立したので借金返済義務はなくなりました、という旨を記載して債権者に送付する手続きです。書式などが決まっているわけではありませんが、インターネットで検索すれば多く出てきますので参考にすると良いでしょう。

これらの方法を使うと、そのときは借金から逃れられるかもしれません。しかし、それは一時的なものであり、何も解決はしていません。結局借金から逃れられない、むしろどんどん増えていく更に借金に苦しまされることになります。

一時的に返済が厳しいのではなく今後も厳しい状況が続くなら、専門家に相談して債務整理についても検討してみましょう。

借金に悩んだ時は自分でどうにかしようとするのではなく、信用できるところに相談することが大切です。

闇金と正規の貸金業者を見分ける方法をチェック

誰でも良いからすぐにお金を貸してほしい、そう追い詰められたとき、手っ取り早くお金を手にしたいと思い、誤って闇金に手を出してしまったらどうなるでしょうか。

• 違法で強引な取り立てをする
• 違法な高金利での支払いを要求する
• 勤務先や家族に迷惑がかかる

闇金を利用しても良いことは決してありません。しかし、闇金の中には正規の貸金業者のふりをして営業しているところも多くあります。

闇金と正規の貸金業者を見分けるポイントとして、次の3点を押さえておきましょう。

• 貸金業登録をしているか
• 固定電話や住所の記載が明確か
• ブラックでもOK、審査なし、誰でも貸しますなど「甘い言葉」で勧誘していないか

正規の貸金業者は、必ず貸金業登録をしています。登録番号があるかどうかを確認するだけでなく、金融庁ホームページにある登録貸金業者情報検索サービスを活用して本当に実在する貸金業者かどうかをチェックしましょう。

正規の貸金業者には固定電話がありますし、住所もきちんとホームページで記載しているのでそちらも判断基準となります。

また、信用情報に事故情報があるブラック状態では、基本的にローン審査に通ることはできません。

税金の滞納については減額できない

借金の中には、税金を滞納している人もいるかもしれません。

債務整理をすると、あらゆる借金の減額や返済免除が出来る可能性がありますが、税金や年金、国民保険などは債務整理の手続きを取ることは出来ません。

ただし、税金の支払いが厳しい場合は支払い方法を変更するなどの対応をしてもらえる場合もあります。市区町村役場に相談し、対応を検討しましょう。

また、税金そのものを債務整理することはできませんが、税金以外の他の借金を債務整理することによって税金を支払いやすい状況に改善することはできます。

今ある借金を減額できるか知りたいなら、無料の借金減額シミュレーションがおすすめ！

借金返済が辛い、きつい場合、借金を減らしたり、借金をなしにできる債務整理についてもっと知りたい！いくら減らせるのかを知りたい！となると思います。

借金が減額できるかどうかは、その人の借金内容によって異なります。弁護士事務所や司法書士事務所を訪れ、自分の返済状況や借り入れ状況を説明して、借金相談や債務整理について聞くことができれば、直接その回答をもらうことができます。

専門家に相談して調べてもらうのが最も確実な方法ではありますが、いきなり専門家に対面で相談に行くのは壁が高いと思う方もいらっしゃいますよね。興味があるけど、すぐに弁護士、司法書士に相談するのはハードルが高いかもしれません。

そんなとき便利なのが借金減額シミュレーション、借金減額診断です。

弁護士事務所や司法書士事務所の公式サイトに用意されているものであり、いくら借りているか、どのくらいの期間借りているか、現在の返済状況はどうかといった質問に答えるだけで、借金減額の可能性を示してくれます。

最初のシミュレーションでは、氏名や住所などの個人を特定する情報の入力は基本的に必要ありません。

ただし、弁護士や司法書士が今までの実績を踏まえて計算した結果を受け取るスタイルのシミュレーターの場合は、結果を受け取るためのメールアドレスや電話番号なとの入力をお求められます。

借金減額シミュレーターのメリット：借金減額の可否目安が分かる

借金減額シミュレーションでは、以下のことを知ることが出来ます。

• 過払い金発生の有無
• 債務整理で借金が減額できる可能性
• 過払い金や債務整理でいくら借金が減額できるか

簡易のシミュレーションでは、減額できる可能性の有無だけが表示されることが一般的です。

借金が減らせる可能性があると分かれば、弁護士や司法書士に相談するハードルが低くなるかもしれません。

弁護士や司法書士が借金に困っている方とつながるきっかけとなるサービスのため、借金減額シミュレーションは無料で利用できるのです。

借金減額診断、減額シミュレーターのデメリット：必ずしも正確な結果とは限らない

より正確な結果が知りたい場合は、診断後にメールアドレスや電話番号を入力することで詳細情報を提供し、きちんと調べてもらう必要があります。

また、借金減額診断は診断する際にメールアドレスを入力する場合もあるのですが、一度診断するとその弁護士・司法書士事務所から連絡がくるケースがあります。

連絡してほしくない場合は、メールアドレスなどの入力が不要な診断を選択すると良いでしょう。

自力で借金返済が苦しい時は国の救済制度である【債務整理】を検討しよう

借金減額診断で「借金が減らせる」と分かったら、実際に借金を減らすための手続きである「債務整理」について検討する必要があります。

借金救済制度とも言われている「債務整理」には、

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

といった種類があります。払いすぎた利息を返してもらう処理である「過払い金請求」についても借金救済制度に含んで考えて良いでしょう。

借金の返済計画見直しや、家計の見直し、一本化や繰り上げ返済など様々な対策を検討しても借金返済が苦しいとなってしまえば、債務整理を検討しましょう。

それぞれの方法によって減額できる金額の幅や、メリット・デメリット、手続きするための条件が異なりますので、詳細を見ていきましょう。

裁判所を介さず直接交渉で借金減額を目指す！任意整理

任意整理とは、債権者と交渉することによって将来利息をカットし、月々の返済負担を軽減するというものです。

大体、元金を60回程度まで(3～5年)で完済できるような分割返済にすることができます。

任意整理は完済できる収入があることが条件

任意整理をすると、将来利息がカットされるだけで元金は減額されません。元金を確実に返済するだけの収入、返済能力がなければ、債権者が交渉に応じてくれることはないでしょう。

任意整理を行うための条件としては、次の5つを押さえておきましょう。

• 借金額を返せるだけの収入がある
• 借入先が和解に応じてくれる
• 任意整理に適した借金である（利率が低いなどは向かない）
• 保証人や担保が設定されていない債務がある
• 差し押さえされていない

これらの条件をクリアしていれば、任意整理ができる可能性があります。

家族に内緒で、安くて期間も短めで解決できる可能性が高いのが任意整理のメリット

任意整理は裁判所を通さない手続きとなるため、家族や会社に知られることなく手続きすることができます。

また、弁護士や司法書士に頼まず自分で手続きすることも可能ですから、費用を抑えることもできるでしょう。

さらに、任意整理では借り入れ先を選んで交渉することが出来ます。複数の借金があっても、いずれかを選んで交渉できるため車や家を手放さずに手続きできます。

保証人がついている借金を整理から外すことで、保証人に迷惑がかからず済みます。

必ずしも交渉できるとは限らないのが任意整理のデメリット

任意整理では将来利息をカットすることで返済負担を減らすことができますが、これは債権者との交渉によって決まるものです。

債権者が交渉に応じなければ、任意整理や失敗に終わり、借金の減額はできません。また、個人で交渉をしようとした場合、素人だということで相手にしてもらえない、足元を見られてあまり減額ができないなどの可能性もあります。

また、任意整理をすると個人信用情報に事故情報が登録され、ブラック扱いとなります。ただし、任意整理をすると必ずブラックリストに載るとは限りません。

• 任意整理で過払い金があり借金が完済できた：ブラックリストに載らない
• 任意整理で過払い金があったが借金が完済できなかった：ブラックリストに載る

任意整理で交渉を行う際、自分の借金が完済できるかどうかをあらかじめ試算しておくと良いですね。

任意整理が向いている人

安定した収入があり、3～5年で完済できる力があれば任意整理が適しています。

また、複数の借金があり「特定の借金だけ」返済負担を減らしたい方も、任意整理を検討すると良いでしょう。

リボ払いで利息の支払いが重くのしかかっていて、リボ払いが払えないという方や、利息カットできれば借金返済の目処が立つのに！という場合も任意整理は適しています。

奨学金は任意整理できるが、元々利率が低いので効果は薄いのでおすすめできない！

奨学金も任意整理することができます。しかし、奨学金は長期返済が条件となっており、任意整理によって利息をカットし返済期間が伸びたところで減額効果は限定的です。

また、奨学金の債権者である日本学生支援機構は任意整理に応じてくれない傾向にありますし、奨学金には連帯保証人がついているので任意整理を希望しても連帯保証人に請求がいくだけになってしまいます。

ただし、任意整理は整理する債権者を選ぶことが出来るため、奨学金以外の借金を任意整理することが可能です。

奨学金が払えないとなっている場合は、奨学金以外の借金を債務整理することによって、保証人に迷惑をかけることなく借金が減額でき、更に奨学金返済の負担を減らすことにも繋がります。

住宅ローン返済中の家を残したまま借金減額ができる！個人再生

個人再生は、借金額を最大10分の1まで減額できる方法です。残った借金は、3～5年の期間で返済することになります。

最大の特徴としては、住宅資金特別条項があることで住宅ローンを残した他の借金を減額できるという点です。「住宅ローン特則」です。

つまり、住宅ローンが残っていても家を手放すことなく借金の整理が可能となるのです。

個人再生ができる条件

個人再生には2つの方法があり、利用可能な条件が異なります。

小規模個人再生手続	・借金総額が5,000万円以下(住宅ローン除く) ・返済の見込みがある
給与所得者等再生手続	・借金総額が5,000万円以下(住宅ローン除く) ・返済の見込みがある ・定収がある ・過去7年以内に自己破産・給与取得者等再生をしていない

また、個人再生手続きをする上で虚偽の申告や新たな借入などをすれば、再生計画が棄却され個人再生が失敗してしまうリスクがあります。

住宅を残せる、元金を含めた借金総額自体を減額できることが、個人再生のメリット

個人再生には、「住宅資金特別条項」通称「住宅ローン特則」があります。

住宅ローンを返済し続けることで住宅を手放さずに済む、そのまま住み続けることが出来る制度です。住宅ローン以外の借金を減額できるのは、個人再生の大きなメリットと言えるでしょう。

また、個人再生は最長5年までの間で無理なく分割返済ができること、給与の差し押さえが停止になるというメリットもあります。

任意整理は、借金の「利息」部分に対しての減額ですが、個人再生は借金まるまる（元金、利息含めた借金総額）が減額対象となります。1/5～1/10まで圧縮できるため、大きな減額が期待できます。

最低限返済すべき金額が決まっているのが個人再生のデメリット

個人再生では、最大10分の1まで借金を減らすことができます。しかし、借金総額に応じて最低限返済すべき金額基準が設定されている点に注意が必要です。

借金総額	最低弁済額
100万円未満	借金総額全部
100万円以上500万円以下	100万円
500万円超1,500万円以下	借金総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下	300万円
3,000万円超5,000万円以下	借金総額の10分の1

毎月安定した収入がなければ、再生計画案を認可してもらうことが出来ないでしょう。

個人再生をすると信用情報に事故情報が登録されるため、ブラック扱いとなります。官報にも掲載されるため、見ようと思えば誰でもチェックできる点がリスクでしょうか。

また、個人再生をしても保証人が要る場合は保証人に一括返済の請求が届くことになります。保証人に迷惑をかけないよう気を付けましょう。

更に、個人再生は必要となる書類が多く、手続きが複雑で1年～1年6ヶ月といった長い期間がかかります。個人で対応することが困難になるため、弁護士や司法書士に依頼することになるでしょう。

個人再生が向いている人

個人再生は、住宅を残したまま他の借金を減額したい人におすすめです。

また、借金が100万円以上ある、でも自己破産で財産を失うのは嫌、という方にも個人再生は向いていると言えます。

借金返済義務が全て免除！自己破産

自己破産は、すべての借金返済義務が免除することができます。（税金や国民健康保険料など自己破産できない借金を除く）

裁判所に申し立てを行い手続きをすることになり、住宅や車など一定の価値があるものは処分され借金返済に充てられることになります。

自己破産は財産を差し押さえられ、それらを売却、清算した金額が債権者への返済に公平に充てられることになります。

自己破産ができる条件

自己破産をするためには、次の条件を満たす必要があります。

• 借金の支払い不能状態である
• 裁判所に費用を予納した
• 不当、不誠実な申立てではない
• 他の倒産手続きを申し立て、開始決定が出ていない
• 申立て本人が申立権を有する
• 提出した申立書に不備がない
• 債務者に破産能力がある

自己破産は、全ての借金において返済が困難である人を対象とした制度です。身内の借金は返すけど、カードローン会社の借金だけ自己破産するなどはできません。

借金返済の義務がなくなるため、人生立て直しがしやすいのが自己破産のメリット

自己破産最大のメリットは全ての借金支払い義務が免除となる点です。自己破産ができれば、取り立ては停止となり、強制執行も解除してもらえます。

また、自己破産では一定額以上の財産が差し押さえられてしまいますが、生活必需品や99万円以下の現金、自己破産後に得た財産などについては取られることはありません。

任意整理や個人再生を行うためには安定した収入があることが条件となりますが、自己破産は生活保護受給者や無職でも手続きできるのも特徴です。（収入がないのでこれ以上借金を返済できない＝返済能力がない）ということになります。

財産没収、保証人付きの債務の場合は保証人も破産しなくてはいけない可能性があるなどが自己破産のデメリット

自己破産をすると、家などの財産を差し押さえられてしまいます。しかし、持っているものすべてが取られてしまうわけではありません。

差し押さえられるものには下記のようなものがあります。価値がありお金に換えることができるものです。

• 不動産
• 自動車
• 貴金属
• 99万円を超える現金や20万円を超える預貯金

差し押さえられる対象はこれらであり、家具や家電などの生活必需品や99万円以下の現金は手元に残すことが出来ます。（自由財産）

自己破産をすると、5～10年の間、個人信用情報に事故情報が登録されるブラックリスト扱いとなります。

新たなクレジットカード、キャッシングの契約、携帯電話の分割払いなどが行えなくなってしまうでしょう。自己破産も個人再生と同様に官報に情報が掲載されます。

また、自己破産をして借金の支払い義務がなくなるのは申し立てをした本人のみです。

保証人、連帯保証人が要る場合は、そちらに支払い義務が生じてしまうため、金額が大きいと、保証人自体も自己破産をしなければならなくなってしまったといった迷惑をかけてしまう恐れがあります。

更に、自己破産手続き中は一定の職業に就いたり、資格を使うことができません。

• 弁護士や弁理士、税理士などの士業
• 旅行業者
• 宅地建物取引業者
• 不動産鑑定士、土地家屋調査士
• 生命保険募集人
• 警備業者
• 質屋

自己破産手続きが終われば、再びこれらの職業に就くことは可能となります。

自己破産が向いている人

無職や主婦など、借金を返済するだけの安定した収入がない方、すべての借金返済義務から逃れたい方は、自己破産が向いています。

逆に安定した収入があると自己破産はできません。家を手放したくない場合は個人再生を検討すると良いでしょう。

任意整理、個人再生、自己破産にはそれぞれの条件や特徴、メリット・デメリットや向いている、向いていないというものが存在します。

支払いすぎた利息を返してもらうための手続き！過払い金請求

過払い金請求とは、消費者金融やクレジットカード会社に対して払い過ぎていた利息を回収するものです。

利息の上限は、法律によって定められています。しかし、以前は出資法と貸金業法で上限利息が異なっていました。

• 出資法：上限29.2％
• 貸金業法：上限20％

貸金業者でも、出資として29.2％で貸し付けをしていたケースがほとんどだったのです。

しかし、2010年6月に法律が改正され、出資法、貸金業法どちらも上限が20.0％と揃えられることとなりました。この結果、2010年6月以前に利息29.2％で契約していた場合、2010年6月以降の返済について過払い金(払い過ぎた利息)が生じてしまっているのです。

この差額分（払いすぎている利息）は返還請求が可能です。過払い金請求をし、実際にお金が戻るとなれば、今の借金を元金を含め減額または完済することが可能です。

過払い金請求ができる条件

過払い金請求ができるのは、以下の条件に当てはまる場合です。

過払い金返還請求には「時効」があるため、少しでも「過払い金もしかしたら発生しているかも！」と思ったら、専門家に調査を依頼してみましょう。

• 2010年6月以前の契約であること
• 完済後10年が経過していないこと

過払い金が戻ってくるのが過払い金請求のメリット

過払い金請求をすれば過払い金が戻ってきます。戻ってきた過払い金は。どのような目的に利用しても構いません。

また、過払い金が戻り借金が完済できれば、ブラックにならない可能性が高いです。

完済した借金の過払い金についても返還請求対象となるため、特にデメリットなくお金を手に入れることができるので、手続きするほうがおすすめです。

過払い金請求のデメリットはほとんどない

過払い金請求をすることによるデメリットは、過払い金請求をしたクレジットカード会社や貸金業者が利用できなくなるという点ぐらいです。（社内ブラック）

あとは、請求に期限があるという点でしょうか。先程もお伝えしたように、過払い金には時効があるため、過払い金がたとえ発生していたとしても、時効後に取り戻すことはできません。

過払い金請求が向いている人

過払い金請求をしても借金が完済できず残高が残ってしまった場合、任意整理扱いとなる事故情報が登録され「ブラック」状態になってしまいます。

過払い金請求をする場合は、借金を完済した状態か、過払い金で確実に借金が完済できる状態の人に向いています。

ただし、過払い金請求をしてブラック扱いになっても、今ある借金を減額できれば生活が楽になる、少しでも借金の負担を蹴らしたい方は、過払い金請求を検討しても良いでしょう。

簡易裁判所が債権者と債務者の話し合いを仲介！特定調停

特定調停は、債権者と債務者の話し合いを簡易裁判所が仲介するものです。任意整理と同じように、返済条件の軽減などを目的として話し合いを行います。簡易裁判所が仲介役となるのが、任意整理との違いです。

取引履歴を開示し、利息の引き直し計算を行って元金がいくら残るのを計算。減額された元金を分割して返済していきます。

特定調停は月に1回のペースで開催され、2～3回で成立することが多いため申立てから3～4ヶ月ほどの期間がかかります。

特定調停ができる条件

特定調停ができる条件は、次の2点です。

• 借金額が減額後の借金が3年程度で返済できる
• 継続した収入を得る見込みがある

ただし、簡易裁判所によって運用が異なる場合があります。詳しい手続きについては簡易裁判所に問い合わせることが必要です。

強制執行手続きが終了するなど任意整理とは違うメリットがある

特定調停は、簡易裁判所が仲介する任意整理という認識しても良いでしょう。利息の引き直し計算を行い借金の減額ができる、合意交渉する債権者を選ぶことができるというメリットは、任意整理と同様です。

ただし、特定調停では民事執行停止申立てができるため、すでに行われている強制執行手続きを止めることができます。

また、特定調停は裁判所で申立ての準備や作成する書類について教えてもらうことが出来るので、自分自身でできるのもメリットとなるでしょう。

取り立てが停止するまでに時間がかかるのが特定調停のデメリット

特定調停では、申し立てをすると取り立て行為が停止します。ただし、申立てまでに書類の作成・準備が必要となるため、申立てまでに時間がかかれば取り立て行為が止まるまでも時間がかかってしまうでしょう。

また、引き直し計算で借金を減額することはできますが、過払い金を回収することはできません。裁判所でおっこな割れる手続きではありますが、強制力がないため債権者が応じてくれないこともあります。

特定調停が成立すると調停調書を作成することになりますが、返済できなくなった場合は給料の差し押さえなどの強制執行がただちに行われてしまいます。計画通りに返済できるよう注意することが大切です。

特定調停が向いている人

特定調停が向いている人の条件は以下の通りです。

• 遅延損害金をカットして3～5年で完済できる
• 費用を抑えたい
• 裁判所に提出する書類を用意できる
• 平日に裁判所へ出廷できる

簡易裁判所での手続きが必要となるため、平日の日中に出廷できることが求められます。

借金返済に悩んだときの無料相談先をチェック

借金まみれ、借金地獄の生活から抜け出したい…多重債務で借りては返し借りては返しの自転車操業状態で辛い…借金問題を放置していると、遅延損害金が増えたり強制執行されたりするリスクがあるため、出来るだけ早く対応することが大切です。

ぜひ、無料で利用できる借金相談を活用してください。

借金の相談先としては、以下が挙げられます。

• 弁護士・司法書士
• 国民生活センター・消費生活センター
• 法テラス
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 日本貸金業協会

それぞれの相談先について、簡単に比較してみました。

	相談料	相談内容	女性専用窓口 LINE相談
弁護士・司法書士	基本 無料	借金問題だけでなく あらゆる法的相談が可能	対応事務所あり
国民生活センター 消費生活センター	基本 無料	全国	×
法テラス	基本 無料	法律トラブルに関する相談	×
日本クレジット カウンセリング協会	基本 無料	借金問題や生活再建	×
日本貸金業協会	基本 無料	消費生活全般相談	×

1人で悩みを抱え込んでいても何も解決しません。相談先ごとの特徴について詳しく見ていきましょう。

弁護士・司法書士は債務整理までスムーズに進めるメリットがある

弁護士と司法書士は、法律の専門家です。借金相談、債務整理の相談だけでなくあらゆる分野の相談に対応しています。

弁護士や司法書士は相談窓口として電話やメールに加え、LINEに対応しているところもあります。また、女性専用窓口を設けるなど、相談者に配慮した工夫が取られているところがあるのも特徴です。

弁護士や司法書士に相談すると相談料が発生するのでは？と不安に思うかもしれません。しかし、借金問題に関する相談については「無料」で応じているところもあります。

事務所によっては無料相談の回数制限がある（初回無料、30分無料など）ところもあるので、しっかり確認する必要はあります。

また、弁護士や司法書士相談することにより、スムーズに債務整理手続きに移行できる、また督促や取り立てをされている場合はすぐにストップするという点がメリットです。

一括請求や督促が届いているケースでは、裁判まで間もない逼迫した状況にあるかもしれません。少しでも早く専門家に相談し、対応を検討することが大切です。

ただし、借金相談を希望する場合は、債務整理の実績が豊富な事務所を選ぶことが大切です。

弁護士や司法書士は、事務所や担当者によって得意分野、専門分野があります。債務整理に詳しくない人に依頼しても望むような結果が得られないことがありますので、ホームページなどで実績をチェックして選ぶようにしましょう。

また、弁護士や司法書士も人間ですから相性があります。債務整理をする上で、相手を信頼して任せることが大切です。相談した際に不信感や不満を感じることがあれば、他の弁護士や司法書士に相談することも検討しましょう。

主な相談先を挙げておきましょう。

• 日本司法書士会連合会 総合相談センター
• 日本弁護士連合会 ひまわりお悩み110番
• 各弁護士・司法書士の事務所

債務整理を依頼する場合、弁護士と司法書士の違いは？

弁護士と司法書士は、どちらも借金相談、債務整理相談に応じる専門家です。

しかし、弁護士と司法書士では対応できる範囲に違いがあります。

• 弁護士：任意整理、個人再生、自己破産すべて代理人として担当可能
• 司法書士：書類作成の代行は可能だが、1件140万円以下の案件に限られる

司法書士の場合は、認定司法書士のみが債務整理などの相談、対応にあたることができます。それでも1件140万円以下という制限があるため、高額な借金がある場合は対応できません。

また、司法書士が代理人となることができるのは任意整理のみです。個人再生や自己破産を希望する場合は、弁護士に依頼すれば全て代行してもらえるので楽です。

ただし、司法書士は弁護士よりも費用が割安傾向にあります。小額の借金であり、かつ任意整理を希望する場合は依頼しても良いでしょう。

消費生活全般の相談に対応している国民生活センター

独立行政法人国民生活センターは借金問題だけでなく、消費生活全般の相談に対応しています。

全国各地に設置されていますが、ホットラインである「188」に電話をすると最寄りのセンターを案内してくれるので窓口が分かりやすいのも特徴です。

多重債務についての相談事例などもウェブ上に載っているので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

法テラスは国が設置した法的トラブル相談案内所

法テラスは、借金問題だけでなく色々なトラブルに対し、法的なサービスが受けられる相談窓口や法制度の情報を案内してくれる公的機関です。

日本司法支援センターの通称であり、法テラスには経済的に苦しい状況にある方など条件を満たせば、無料法律相談を受けたり、弁護士費用の立て替え払いをしてもらえるサービスがあります。

立て替えた費用は分割払いできるため、少ない負担で債務整理ができるのも魅力です。

ただし、費用の立て替えを希望するには収入などの条件をクリアしなければいけません。

• 収入等が一定額以下であること
• 勝訴の見込みがないとは言えないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

収入基準や資産要件については、世帯人数によって異なります。

世帯人数	手取り月収額基準	資産合計額基準
1人	182,000円以下	180万円以下
2人	251,000円以下	250万円以下
3人	272,000円以下	270万円以下
4人 ※資産基準は4人以上	299,000円以下	300万円以下

手取り月収額基準については、東京、大阪などの生活保護一級地にすんでいる場合は基準値が高くなります。また、家賃や住宅ローンを支払っている場合は一定額を加算できます。

資力を証明する書類の提出も必要です。

• 直近2ヶ月の給与明細、賞与明細
• 源泉徴収票
• 直近の課税証明書もしくは非課税証明書
• 確定申告書写し
• 生活保護受給証明書
• 年金証書の写し

借金問題を相談する場合は、債務一覧表も必要です。

日本クレジットカウンセリング協会は無料で任意整理が可能

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO)では、クレジットカードや消費者ローン利用による多重債務問題、借金問題に悩んでいる方を対象として、カウンセリングを実施しています。

弁護士カウンセラー（地域の弁護士から推薦）と、アドバイザーカウンセラー（経済産業大臣指定の団体の認定試験合格者である消費生活アドバイザーや、臨床心理士など専門的分野の有資格者）が、カウンセリングや電話での無料相談に対応し、借金相談だけでなく家計管理についてもアドバイスしてくれます。

また、最大の特徴は「任意整理を無料で行うことができる」という点です。

任意整理を検討しているけど費用が不安な方は、ぜひチェックしてください。

ただし、拠点が全国21か所と限られている点には注意が必要です。自宅や勤務先の最寄りにあるかどうか、確認しておきましょう。

電話対応時間は、月曜～金曜10:00～12:40、14:00～16:40　です。公衆電話以外であれば、全国どこからでも市内へ電話した際にかかる料金と同料金でかけられます。

紛争解決にも対応する日本貸金業協会

日本貸金業協会は、多重債務で困っている人や借金返済で悩んでいる人に対して無料相談を受け付けている認可法人です。他の相談先との違いとして、貸金業者への苦情、紛争解決にも対応している点が挙げられます。

貸金業者と契約者の間でトラブルが生じている場合は、日本貸金業協会が仲裁に入ってくれます。何か困ったことがある方は、ぜひ活用すると良いでしょう。

番外編①借金に困ったら家族や知人に相談することもできる

借金返済に悩んだら、家族や知人に相談することもできます。

家族や知人からお金を借りることがあれば、きちんと「借用書」 を作成することが重要です。

金銭の貸し借りで最も怖いのは、お互いの認識が異なることです。

• いくら借りる
• どのように返済する
• いつまでに返済する
• 利息はいくら
• 遅延損害金はいくら

これらの点を双方できちんと共有できていなければ、後々言った、言わない、知らないなどのトラブルに発展してしまい、人間関係が壊れてしまう恐れもあります。

借用書を作成するときは、以下の点をしっかり明記しておきましょう。

• 契約日
• 貸主の名前
• 借入金額
• お金を借りた事実
• 返済期日
• 利息、遅延損害金
• 返済方法
• 借主の住所、署名捺印
• 収入印紙

ここで気を付けなければいけないのは、家族間や知人間の借金だからと利息を設定しないと、贈与と判断されて贈与税がかかってしまう恐れがある点です。

また、借入金額が1万円を超える場合は収入印紙が必要となるため、そちらもチェックしておきましょう。

番外編②会社、職場に相談すると従業員貸付制度が利用できるかも

福利厚生の一環として、会社・職場が従業員貸付制度を設けている場合があります。

従業員の生活を安定させるための制度であり、利用用途や限度額を会社が独自に設定しています。ただし、従業員貸付制度では従業員が完済する前に退職するリスクもあることから、連帯保証人がいなければいけない場合もあるため確認しておきましょう。

また、従業員貸付制度の他にも賃金の非常時払いという非常時に賃金の支払いを請求し、対応してもらうことができるケースもあります。

給料日支払い前でもすでに労働した分の賃金を支払ってもらえるためこちらの制度も確認しておくと良いでしょう。

借金が返せない時に借金相談したいおすすめ事務所3選

借金が返せない時には専門家に相談することが大切です。ここでは、相談料が無料で借金問題解決の実績が多いおすすめ事務所を3つ紹介します。

問い合わせ相談実績43万件以上！弁護士法人 響

弁護士法人響は、債務整理の問い合わせや相談実績が43万件あり、多くのノウハウを持っている弁護士事務所です。

弁護士法人響の強みを挙げてみます。

• 全国に対応、24時間土日祝も受付
• オンラインや電話、対面など様々な対応が可能
• 女性スタッフが在籍しており、希望すれば女性スタッフに相談できる

全国に対応しているため、全国各地に拠点を持っているのも特徴でしょう。

完全無料・匿名での借金減額診断が可能！司法書士 渋谷法務総合事務所

司法書士渋谷法務総合事務所は、全国で債務整理、過払い金返還業務についての相談会を開催している司法書士事務所です。

司法書士渋谷法務総合事務所の強みを挙げてみます。

• 借金減額診断を匿名・完全無料で利用出来る
• 診断後も司法書士に無料で具体的な相談が可能
• 債務整理、過払い金請求だけでなく相続手続きや不動産登記業務にも対応

借金減額診断の特設サイトがあり、無料で減額診断ができるのは大きな魅力です。また、24時間365日相談することもできます。

任意整理が得意で豊富な実績を持つ！アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所利用者の8割が任意整理を選択するなど、任意整理に強い司法書士事務所です。

アヴァンス法務事務所の強みはこちらです。

• 借金問題の解決だけでなく完済までサポート
• 相談実績34万件以上
• 女性専用窓口あり

アヴァンス法務事務所は任意整理に強い司法書士事務所です。債務整理後の返済管理を代行して完済までサポート。延滞時の債権者とのやり取りも、アヴァンス法務事務所が行ってくれます。

借金が返せない人の不安や疑問にお答え！返済できないならすぐにチェック

借金が返せなくてもどうにかなるだろう！と思わないでください。借金返済ができないと、最悪の場合、裁判となり財産差し押さえという悲しい結果に。

借金返済に行き詰まりそうという方は、返済できないとどうなるかなどおさらいしますので、必ず確認してください。

借金が返せないとどんな末路が待っているのか？

借金が返せないと1日ごとに遅延損害金が発生します。督促が来ても返済せずにいればブラックリストに載ってしまいますし、一括返済を求められることになります。最終的に強制執行による差し押さえが行われることになるでしょう。

借金が返せないときの相談先は？

まずは、返済日にどうしても返せない、でもその後であればなんとかお金が工面できるという場合は、債権者にすぐに相談しましょう。

◯日までに返せるのでどうにかならないか？などと相談を持ちかけてみれば、なんとか折り合いをつけてくれる業者もあります。

逆に、返済日に間に合わないけど、そのまま放置すれば何とかなる、とは絶対に思わないでください。その場合はすぐに遅延損害金が発生し、借金がどんどん増えていく状態に突入してしまいます。

いよいよどうにもこうにも借金が返せない…すでに滞納してしまっている状態になってしまったら、借金問題解決の実績がある弁護士・司法書士事務所に相談するようにしましょう。

弁護士・司法書士事務所への相談に抵抗がある場合は、自治体や法テラス、国民生活センターなどでも相談することができます。

借金が返せない時に上手く返すコツは？

借金が返せないときには、利息が高い者から返済していく、低金利の金融商品に借り換える、少しでも余裕があれば繰り上げ返済をする、複数業者から借入がある場合は、借金を一本化する、副業で収入を増やすなどの方法が挙げられます。

また、利息や返済期間・返済総額など抱えている借金について正しく把握することも大切です。

債務状況を整理すれば、無理なく返済できるよう毎月の収入・死守を書き出して可視化し、完済までのプランをイメージしてみましょう。

上手く返すコツをしても借金返済できなさそうな場合はどうすればいい？

収入を増やしても、金利の低い商品に一本化しても返済が無理そうという場合は、借金を減らすことを視野にいれてください。

借金減額、借金免除が法的手段でできるかもしれないので、すぐに専門家に相談しましょう。

司法書士や弁護士の取り扱い業務でもある、「債務整理」であれば、債権者との交渉や裁判所を介したやり取りで、借金の利息をカットしたり、借金総額を大幅に減らしたり、借金返済義務をなくすことができる可能性があります。

借金返せない…とただ悩んでいるだけでは、何も変わりません。借金問題は一日も早く解決へと動き出すことで好転しますので、すぐに借金相談、減額診断などを活用して根本的な解決を目指しましょう。

借金返済がきつい、辛い場合は早めに専門家に相談することで解決！減額や免除も視野に検討を！

弁護士や司法書士、公的機関などに借金相談することにより、今ある借金問題の悩みを一人で抱えず精神的に少し楽になれる、そして借金減額できる可能性があるということが分かるだけでも、借金地獄に陥っている方などは少し安心できるのではないでしょうか。

借金に関する無料相談を行っているところも多く、弁護士や司法書士は借金相談のプロです。一歩を踏み出しさえできれば、借金問題は必ず解決させることが可能です。

自分の借金が減額できる可能性があるかどうかは、弁護士事務所や司法書士事務所に直接行かなくても、借金減額シミュレーターを利用することで目安を知ることができます。

借金問題を放置していれば、最終的に強制執行となる恐れがあります。滞納している場合は、日々遅延損害金もかかってくるため、日々借金は増え続けていってしまいます。

借金は借金救済の方法である「債務整理」で減らす、なしにすることができる可能性があります。ただ、どの方法が自分に適しているかを知るためにも、できるだけ早く弁護士や司法書士など専門家に相談しましょう。